管理部業務効率化支援

電子帳簿保存法改正への対応受付中です!

2022年1月より、書類の一部が電子での保存必須になります!

電子帳簿保存法が改正され、2022年1月より税務関係書類の保存方法が変わります。
特に注意を要するのが、請求書などの書類を電子的に受け取る形態である電子取引については、紙での保存が廃止される点です。

データで受け取った書類はデータで保管しなければなりませんが、ただ単にデータの形で保存するだけではなく、電子帳簿保存法で定める方法で保存しなければなりません。
この対応ができていないと、税務関係書類が適切に保存できていないということで青色申告の承認の取り消しの可能性もありますし、損金計上が認められない可能性もあります。

電子帳簿保存法の改正への対応をお手伝いします!

対応が必須である電子取引については、保存場所の提案や付与が必要となるタイムスタンプの対策などをいたします。タイムスタンプの代替手段である「訂正・削除の防止に関する事務処理規程」の策定やそれに沿った運用のサポートもいたします。

当法人は大手通信会社主催のセミナーでも電子帳簿保存法について解説しており、幅広い知見と実績を有しております。改正の施行と同時に対応できるよう、一緒に対策してまいります。

『管理部の業務効率化をサポート』

テクノロジーの進化によりビジネスのスピードは上がり、また管理部の業務に関連するツール・サービスもどんどん新しくなってきています。ビジネスのスピードについていくためには意思決定のスピードも早めなければならず、それに合わせて意思決定の判断材料を提供する管理部の業務もスピードアップしなければなりません。

管理部業務向けのツールは日々開発されているため最新のものを利用することが望ましいですが、ITスキルなどが要求されるケースも少なくありません。
また現状の業務を整理してツールに合う形に改善していかなければ、フル活用できないという事態も考えられます。

税理士法人ヒダは数々の会社設立に立ち会い、社内体制の構築の支援もしてまいりました。
その経験・知見を活かし、管理部の業務を効率化していくためのお手伝いをいたします。

【サービスメニュー】

会計事務所として様々なお客さまのお手伝いをしてきた経験を活かし、
お客さまに合った形での効率化の提案をさせていただきます。

Service 1

効率化コンサルティング

管理部業務の効率化には、便利なツールを利用する方法もありますが、その前提として業務フローそのものを改善するステップが欠かせません。

正確かつ迅速に会社の財務状況を表すこと、ビジネスが滞りなく、また成長していくための社内体制を運用していくことなどのゴールに向けて、現状のタスクの洗い出しをしてゴールまでの効率的な道を模索、提案いたします。

改善策が決定したら、その社内体制の構築のお手伝いもいたします。

Service 2

電子帳簿保存法、インボイス制度への対応

対応必須の電子取引だけでなく、紙の書類を電子的に保存するためのスキャナ保存などについてもお手伝いします。

総勘定元帳などの国税関係書類を電子的に保存する電子帳簿等保存にも対応することにより紙の書類を減らしていき、スペースの節約やテレワークに対応した業務改善を目指します。

書類を電子的に取り扱うことで、様々なツールの有効活用にもつなげていきます。

Service 3

DX支援

紙の書類の電子化だけでなく、契約作業、社内決裁なども電子化が可能です。
会計ソフトもクラウド化させることにより、作業のスピードアップやテレワークへの対応も可能にします。

管理部業務のDX推進により、業務を高速化し、同時に正確性も実現することができます。

Service 4

アウトソーシング

管理部業務を社内で行わず、アウトソーシングをすることも業務の効率化の手段の一つです。

従来は委託先の業務が見えにくかったことから、進捗の把握ができなかったり社内にノウハウが蓄積されないなども問題がありましたが、電子化やDX推進により委託先の現状の把握や業務内容の見える化が可能になります。

Contact Us

右記フォームよりお気軽にお問い合わせ下さい。担当者より3営業日以内にご連絡をさせて頂きます。

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